陳雄文労働部長は24日、退勤後に「ＬＩＮＥ（ライン）」などのメッセンジャーアプリで業務を命じられた場合、時間外勤務と見なすべきだとの考えを明らかにした。25日付中国時報などが伝えた。
台湾では民間企業や政府機関でメッセンジャーアプリによる業務指示が常態化している。このため、陳労働部長は同日、立法院社会福利・衛生環境委員会でメッセンジャーアプリによる業務指示に関する報告を行った。
陳労働部長は「上司がパソコンやＬＩＮＥで業務指示を出した場合、労働時間に該当し、通信記録上で指示があった時間から業務を完了した時間まで時間外手当を請求できる」と述べた。
立法委員からは、ドイツのように、勤務時間外に連絡を拒否する権利を勤労者に認めるべきだとの意見も出て、陳労働部長は「検討課題に含める」と答弁した。
「国定休日削減を撤回せず」
陳労働部長はまた、法定労働時間が週40時間に短縮されたことに伴い、労働基準法施行細則の改正で、勤労者の国定休日を19日から12日に削減した措置の撤回を労働部に勧告する内容の臨時動議を同委員会が可決したことについて、改めて難色を示した。
陳労働部長は、立法院が削減分の７日の復活に向けた再審議を決定した場合でも、「絶対に実施しない。民進党が政権交代後に自分たちで実施すればよい」と強調した。
このほか、法定労働時間の短縮と同時に、週休２日制導入を義務付けるべきだとの意見があることについて、陳労働部長は「多くの労働権益は段階的に実施する必要がある。急げば企業経営が成り立たなくなり、雇用も失われる」との述べ、段階的な導入が望ましいとの立場を示した。
