米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は25日、中国製ステンレス鋼シート・帯鋼が米国の産業に被害をもたらしているとの仮認定を下した。米国商務省は反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税、中国政府の補助金に対する相殺関税の適用是非を判断する調査を進め、それぞれ５月、７月ごろに仮決定する見通し。ＡＤ関税が適用されれば台湾企業が恩恵を受けると予想されている。27日付経済日報が報じた。
米国商務省は現時点で、中国製ステンレス鋼シート・帯鋼のダンピング率は51.07～76.64％、補助金によるメリットは２％以上と算定している。なお2015年の中国から米国への関連製品輸出額は３億200万米ドルとなっている。
証券会社は、米国が中国製ステンレス鋼シート・帯鋼に反ダンピング税と相殺関税を課せば、中国企業は米国市場から締め出されるも同然で、台湾企業に有利だと指摘。川上の▽燁聯鋼鉄（YUSCOステンレス・スチール）▽唐栄鉄工廠▽華新麗華（ウォルシン・リーワ）──や、加工メーカーの允強実業（ＹＣイノックス）などは第２四半期売上高・利益が前期を上回ると予想されている。
