求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が25日発表した調査によると、観光業者の43.7％が「最近の売上高が前年同期より減少した」と答え、減少幅は平均15.3％だった。中国政府が３月20日から中国人ツアー客を徐々に削減するとの観測が広がっていたが、既に台湾の観光業界に影響が出ている可能性が浮上した。26日付工商時報が報じた。
調査によると、売上高への影響が大きい上位３業種は「民宿」、「貸し切り旅客自動車運送業／レンタカー／ガイド」、「観光バス」だった。売り上げ減の原因（複数回答可）は「観光客減少」（57.5％）、「不景気」（53.8％）などとなった。
1111人力銀行の李大華副総経理は、台湾の観光業者の顧客は国・地域別（複数回答）で▽台湾、80.5％▽中国、42.08％▽香港・マカオ、27.05％▽日本、20.77％──となっており、訪台中国人客の削減観測に関連業者は恐れをなしていると指摘した。
貸し切り自動車サービスを提供する宸達小客車租賃の李暁雯総経理は、現在は以前に台湾入境許可証が発給された中国人客が入ってきているため、削減の影響がはっきり表れるのは４～５月以降と懸念を示し、蔡英文次期政権に対して、中国に善意を示して中台間の対話を進めてほしいと訴えた。
一方、蔡次期総統の観光政策白書を起草した黄正聡氏（静宜大学副教授）によると、24日時点で中国人ツアー客の１日当たり受け入れ枠（5,000人）は全て使用されており、台湾入境待ちの11万7,000人が消化されるのは早くても４月中旬となる見通しで、現時点でツアー客に目立った減少傾向はないという。
