２月６日に発生した台湾南部地震で南部科学工業園区（南科）が被った損害に対する保険金は200億台湾元（約700億円）に上るとの初期見積りが、第三者機関の最新調査で明らかとなった。法人向け損害保険業界全体の年間保険料収入150億元を上回る。損保会社の幹部は、台湾における自然災害に対する保険金としては間違いなく過去最高を更新すると予想した。26日付工商時報が報じた。
調査によると、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、群創光電（イノラックス）、聯華電子（ＵＭＣ）への保険金だけで150億元を占め、瀚宇彩晶（ハンスター）も支払い対象に含まれる。最終的な保険金は４月初めにも確定する見通しだ。
ある損保会社は同業と共同で、重大事故特別準備金の取り崩し許可を金融監督管理委員会（金管会）に求め、帳簿上の損失相殺を図る方針だ。
保険料２割引き上げ
台湾では昨年８月上旬の台風13号（アジア名・ソウデロア）や南部地震など過去１年で自然災害が多発している。損保会社は、法人向け損害保険料の引き上げはほぼ確実で、上げ幅は２割以上と指摘した。
大規模法人向け損害保険の更新は例年６月末に集中する。地震や洪水などに対する保険の保障内容を強化したい企業は、保険コストが数千万元増えると予想されている。
