29日付工商時報によると、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が今月18日、大阪でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と面会し、鴻海とシャープが共同運営する第10世代液晶パネルメーカー「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）の持ち株をサムスン側に譲渡することについて話し合ったとの観測が出ている。しかしこれについて証券会社の多くは「あり得ない」と否定的な見方を示している。
鴻海とシャープの買収交渉が大詰めを迎える現在、シャープ株の2.1％を保有するサムスンの動向にも注目が集まる中、サムスンの李副会長と鴻海の郭董事長が同時期に日本を訪問したことが憶測を呼んでいる。
観測によると、郭董事長が個人で保有するＳＤＰ株をサムスンに譲渡することで同社向け液晶パネルの供給量拡大が実現、サムスンにとってもパネルの安定した調達やコスト低減が図れるなど両社にとってメリットがあるとの見方だ。
なお工商時報は、鴻海とシャープは既に出資額を従来の4,890億円から3,890億円に減額することで最終的な合意に達しており、４月２日に大阪で正式な契約を締結し、記者会見を行うと報じた。
