日本のコンビニエンスストア大手、ファミリーマートは28日、日本郵政グループと提携して海外配送事業に参入し、2016年中にも台湾を皮切りにサービスを開始すると報じた同日付日本経済新聞の報道について、「日本郵政とは、顧客の利便性向上に向けた取り組みについてさまざまな協議を行っているが、現時点で決定した事実はない」とニュースリリースを発表して表明した。
日経新聞は台湾からサービスを着手する理由について、約3,000店と海外市場では最も店舗数が多いこと、昨年台湾からの訪日客の消費額は5,200億円と中国に次ぐ２位で、需要が見込みやすいことを挙げていた。
