金融監督管理委員会（金管会）銀行局は28日、金融にＩＴ（情報技術）を活用した「フィンテック」の導入に伴う銀行のコミュニティー支店、ミニ支店の営業形態について協議し、営業時間や出店方式について、弾力性を高めることを決めた。29日付工商時報が伝えた。
銀行業界では、国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）、永豊銀行（バンク・シノパック）がコミュニティー支店、ミニ支店の開設を検討している。顧客が仕事帰りに利用することを見込んでいるため、営業時間の見直しが必要だ。
これについて、銀行局はコミュニティー支店、ミニ支店は「支店の出張所」的な性格で正式な支店にはカウントせず、免許付与や営業時間などについても柔軟性を持たせることが可能だと判断した。
また、支店業務のデジタル化によって生じたフル業務支店の余剰スペースについては、安全面に影響がないことを前提として、コーヒーショップなど他の用途に賃貸することを認める方針を打ち出した。
さらに、簡易支店をフル業務支店に再編する場合の免許は、簡易支店２カ所と引き換えにフル業務支店１カ所の開設を認めるとした。
このほか、銀行に対し、全体の店舗数に変動がないことを前提として、地域を超えた支店移転を認めるとした。例えば、台北市の支店を閉鎖すれば、新北市に支店開設を認めるといった具合だ。
