中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が28日発表した３月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は81.34ポイントで、前月比0.75ポイント下落した。同指数を構成する６項目のうち、「今後半年間の物価水準」が59ポイントで前月比0.5ポイント上昇した以外、その他の項目は全て下落に転じた。29日付工商時報などが報じた。
最も下落幅が大きかったのは「今後半年間の耐久消費財購入機会」で、1.95ポイント下落の91.35ポイント、次いで「今後半年間の株式投資機会」で1.5ポイント下落の70.6ポイントで、この２項目が全体を引き下げた。以下、▽「今後半年間の家庭経済」、79.9ポイント（１ポイント下落）▽「今後半年間の就業機会」、113.55ポイント（0.3ポイント下落）▽「今後半年の経済景気」、73.65ポイント（0.25ポイント下落）──だった。
ただ調査後に中央銀行（中銀）が、高級物件を除いて不動産ローン規制の撤廃に踏み切っており、中央大学台経中心の呉大任主任は、今後規制緩和は不動産市場でプラスに働くとの見方を示した。調査は３月18～19日に行われた。
