法定労働時間を週40時間に短縮する改正労働基準法の施行に伴い、労働者の国定休日を19日から12日に削減した労働基準法施行細則改正について、立法院社会福利・衛生環境委員会は満場一致で改正を了承しないことを決めた。
陳労働部長は、孔子誕辰紀念日（教師の日）に教師が休まず労働者が休むなど、矛盾もあると述べた（28日＝中央社）
これにより、２カ月以内に修正案を提出しなければ、細則改正は自動的に効力を失い、削減された７日間の国定休日が復活することになる。
陳雄文労働部長は「国定休日削減は法定労働時間短縮の付属措置であり、全国の被雇用者の休暇を一致させることが目的だ」として、削減撤回に難色を示した。
しかし、複数の立法委員からは、完全週休２日制が導入されない状態で国定休日を削減することに否定的な意見が相次いだ。また、国定休日は市民の権利であり、施行細則ではなく、法律で定めるべきだとの意見も出た。
