米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際が29日発表した報告によると、台湾全土の第１四半期の土地取引額は143億台湾元（約500億円）で同期としては過去最低だった。また大型商業不動産取引額は89億元で頭打ちとなった。今年新たに建設予定のオフィスビルは数件のみで、多くの建設業者は土地購入に慎重だという。30日付工商時報が報じた。
第１四半期の土地取引の最高額は41億3,900万元で、全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）が「希望広場」跡地（台北市八徳路一段）の地上権を落札した。商業不動産取引の最高額は49億元で、慧洋海運（ウィズダム・マリーン）傘下の投資会社、百世多麗が「中華票券金融総部大楼」（台北市大安区）を購入した。
一方、オフィス賃貸市場は活性化しており、台北市の第１四半期のオフィス平均賃貸料は１坪当たり月1,823元で前期比0.89％、前年同期比1.96％上昇し、過去16年で２番目に高かった。
高力国際の劉学龍董事総経理は、台北市の高級オフィス賃貸需要は安定して推移しているが、供給量が限られているため、賃貸料は引き続き上昇すると指摘した。
