ニュース
その他分野
作成日：2008年3月25日_記事番号：T00006332
実質経常性給与の成長率、１月はマイナス1.21％
行政院主計処が24日公布した給与調査によると、域内サラリーパーソンの１月の「経常性給与」は、前年比1.72％成長の３万7,286台湾元（約12万4,420円）となった。ただし、同月のインフレ率が2.96％だったことから、経常性給与からインフレ率を差し引いた「実質経常性給与」の年成長率はマイナス1.21％の３万4,804元となり、20カ月ぶりの減少となった。25日付経済日報が報じた。
大部分の企業が１月に昇給を実施するため、１月の経常性給与の成長率は、通年の成長率をおおよそ反映する傾向がある。昨年の経済成長率は5.7％に達し、さらに株式の現物支給（分紅）が費用計上されるようになったことによって、多くの上場企業で現物支給を止め、昇給に切り合えるとみられていた。しかし１月の経常性給与の年成長率1.72％は、昨年の平均成長率1.77％を下回っている数値だ。
主計処によると、ハイテク業では確かに分紅の費用化を反映し、１月はコンピュータ・通信・マルチメディア・電子業（パネルを含む）で経常性給与が前年同月比3.03％増加し、他の業界よりも高い成長を見せた。しかし予想したほどの上昇幅ではなかったという。
