台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）の乳がん新薬をめぐる株式のインサイダー取引疑惑で、渦中にある中央研究院（中研院）の翁啓恵院長について、疑惑を深める証言が相次いで明らかになった。
１日付蘋果日報は中研院関係者の話として、翁院長は在任中に技術移転に伴う利益回避に関する内規を定めながら、娘の翁郁琇氏によるＯＢＩ株保有を明らかにせず、売買禁止規定にも違反したと報じた。
ある弁護士によると、翁院長の証券取引法違反が確定した場合、最長10年の懲役に処される可能性がある（31日＝中央社）
また、翁郁琇氏がＯＢＩの臨床試験結果発表前日に同社株を売却していたことをめぐっては、銀行の財テクコンサルタントが翁院長と直接連絡し、「株価が高値水準にあるから売却してはどうか」と持ち掛け、翁院長が娘に代わりＯＢＩ株を売却していたことも明らかになった。こうした経緯から、ＯＢＩ株の実質的な保有者は翁院長だった疑いが強まっている。
翁院長は31日、中研院職員にメールを送り、「個人的な問題が中研院の名誉に衝撃を与えたことに深い不安を覚える」とした上で、海外での業務を処理後、速やかに帰台して説明を行うと強調した。
インサイダー疑惑が深まったことで、検察が翁院長を証券取引法違反の疑いで聴取する可能性も指摘されている。
こうした中、立法院教育委員会は31日、翁院長に対する問責決議を可決した。中研院長に対する問責決議はこれまで例がない。
