不動産仲介大手、信義房屋仲介の統計によると、３月の住宅市場における取引件数は１月比で４割近く増加した。うち台北市、新北市、桃園市の北部地区では２～３割増加した。中央銀行（中銀）が３月下旬に高級住宅を除く住宅ローンの規制撤廃を発表した後、取引件数は急速に増加している。工商時報が報じた。
台北市の平均成約価格は、１坪当たり59万3,000台湾元（約210万円）と１月比で１万5,000元下落し、ピーク時と比べると10万元下落した。台南市の平均成約価格は同12万1,000元で１月比１万8,000元下落した。ほか４直轄市は▽新北市、34万1,000元（１月比１万6,000元上昇）▽桃園市、18万3,000元（4,000元上昇）▽台中市、19万元（3,000元上昇）▽高雄市、16万7,000元（１万1,000元上昇）──と軒並み上昇した。
