世論調査会社、台湾指標民調（ＴＩＳＲ）が31日に発表した次期政権と米国および中国との関係についての世論調査の結果によると、「憲法を修正することになった場合、中国大陸を中華民国の領土に含めるべきか」との設問に対し、63.5％が「含めるべきではない」と回答。「含めるべき」は19.8％、「未回答」は16.6％だった。自由時報が伝えた。
なお中華民国憲法の修正条項では、領土について「自由地区（台湾地区）」と「大陸地区（台湾以外の中華民国領土）」を含むと記されているが、これについて38.3％が「『一つの中国』を主張するもの」と回答。さらに40.1％がこれに否定的な見方を示し、21.6％が明確な態度表明を避けた。
このほか蔡英文次期総統に対し、54.5％が「支持する」、26.4％が「支持しない」、19.2％が「ノーコメント」と回答。馬英九総統に対しては26％が「支持する」、61％が支持しないと答えた。なお今回、習近平・中国国家主席に対する支持率も調査されたが、馬総統の「不支持率」は習主席（58％）を上回った。
同調査は今年３月27～29日、20歳以上の市民1,004人を対象に電話アンケート方式で実施された。
