６日付工商時報によると、蔡英文次期総統が掲げる再生可能エネルギー政策の推進に向け、蔡英文政策弁公室（事務所）の張景森執行長は既に国家を挙げて洋上風力発電の開発に取り組むよう台湾電力（台電、ＴＰＣ）に指示したもようだ。これを受けてＴＰＣは台湾国際造船（台船）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、中華電信といった政府系企業と接触し、洋上風力発電用インフラ建設を手掛ける合弁会社「離岸風電発展基礎設施公司（仮称）」の設立計画について協議を進めている。同合弁会社の資本金は100億台湾元（約340億円）を超え、投資額は1,000億～2,000億元に上る見通しだ。
「離岸風電発展基礎設施公司」は風力発電業者向けに風力発電地帯（ウインド・ファーム）開発の企画、施工（海洋土木、ケーブル敷設）、工事用船舶の建造、洋上変電所の設置、発電所の運営・保守などを請け負うほか、自社でも発電所の経営を手掛ける計画で、6,000億～7,000億元とされる関連商機獲得を目指す方針だ。
ＴＰＣによると、合弁会社の最大株主はＴＰＣとなる見通しで、東元電機（ＴＥＣＯ）など民間の関連企業による出資も受け入れる考えだ。
蔡次期政権は2025年までに再生可能エネルギーによる発電の割合を20％まで引き上げることを目標としている。
