米非営利調査報道団体の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）はこのほど、タックスヘイブン（租税回避地）へのペーパーカンパニー設立を仲介するパナマの法律事務所の顧客リストを入手し、世界の政界関係者などと並んで、蔡英文次期総統の実兄を含む台湾の法人・個人１万6,785件の顧客データも含まれていることが判明した。５日付蘋果日報が伝えた。
蔡次期総統は、パナマ文書に実兄が含まれていたことに関し、ノーコメントだ（６日＝中央社）
今回の明らかになったリストは、「パナマ文書」と名付けられ、各国に波紋を広げている。同事務所の顧客はタックスヘイブンを使った金融取引や資産隠しを行っていた可能性がある。
台湾関連の顧客リストには、蔡次期総統の兄、蔡瀛陽氏も含まれていることが判明した。蔡瀛陽氏は2008年に外資系銀行の紹介で、海外に投資会社を設立し、金融商品への投資を行ったが、運用実績が伸び悩み、09年に金融商品を解約。その後は投資会社を利用していなかったという。
蔡次期総統の弁護士、連元龍氏は「蔡瀛陽氏は会社管理費の請求が来ないため、既に会社は解散したと思っていた。現在会社の存続状況を調べており、もし存在していれば、速やかに解散手続きを進める」と説明した。
このほか、顧客リストには、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、日月光半導体製造（ＡＳＥ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）などの企業、行政院国家発展基金（国発基金）、頂新製油実業の前董事長、魏応充氏とみられる個人名などが含まれていた。
