内政部の統計によると、停留、居留期限を超えて台湾に不法滞在する中国人（香港、マカオ住民含む）は２月末時点で2,769人に上る。許忠信・元立法委員（台湾団結聯盟）は２日、一部の中国人は台湾で戦闘機や軍事施設などの情報収集を行っており、国家の安全を脅かしているが、馬英九政権は摘発に消極的だと批判した。３日付自由時報が報じた。
許元立法委員は、馬政権が中国人観光客の訪台を解禁したことで、中国人が医療観光や個人旅行の名義で来台し、台湾で情報収集をする土壌ができ上がったと指摘。台湾の面積は小さい上、不法滞在者を中国語の訛りから識別することも容易で、簡単に摘発できるはずだが、政府の態度が問題だと批判した。
内政部移民署の何栄村副署長は、不法滞在中国人の多くは台湾でアルバイトや売春に従事しており、国家の安全に関わる問題は報告されていないと強調。内政部関係者も、大部分が短期の不法滞在者であり、問題は小さいとの見方を示した。
