台南市虱目魚（サバヒー）養殖協会の王文宗理事長は２日、台南市学甲区のサバヒー養殖農家が中国に供給する契約を１年間更新しないと発表した。３日付中国時報が報じた。
王理事長は（左３）は「来年再び（中国側と）価格交渉してみる」と話した（２日＝中央社）
王理事長は、１月の寒波襲来でサバヒーの稚魚が減少したことで、価格が３倍余り上昇し、中国側が求める１台斤（約600グラム）当たり40台湾元（約136円）の契約価格では養殖農家のコストを下回った上、繁盛期に十分な量を供給できなければ契約違反で罰金が発生するため、養殖農家と話し合い、契約を更新しないことを決めたと説明した。その上で「台湾の政権交代とは関係ない」と強調した。
学甲区の養殖農家は2011年以降、当初２年間は１台斤当たり45元、３年目は42.5元、４年目は41元、昨年は40元でサバヒーを中国の業者に供給する契約を結んできた。供給量は11年が300万台斤、12～15年は平均360万台斤で、商機は年間１億元以上と養殖農家の安定した収入源となっていた。
台南市農業局漁業科の洪国堯科長は、同市のサバヒー年産量は３万トン余り、学甲区の契約農家の対中供給量は2,160トンと全体の7.2%にすぎないため、影響は限られるとの見方を示した。
