５月に発足する蔡英文政権は、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）に８年間で4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投資する内容の計画を打ち出す方針で、既に財源検討を終えたもようだ。７日付工商時報が消息筋の話として伝えた。
財源には専用の基金を創設することが検討されており、公的資金は投入せず、市中銀行からの融資を基金財源に充てる構想が浮上している。
基金は最初の８年間で4,000億元を投資し、年間２万5,000戸、計20万戸の社会住宅を建設。９年目から債務削減に取り組み、その後は賃料収入、物件のデベロッパーへの売却などにより、23年目で投資費用の回収を完了。38年目には4,000億元の利益が出ると見込む。
また、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」のよる税収を社会住宅の建設財源に含めることも視野に入れる。
社会住宅の賃料については、１坪当たり800元と仮定した場合、政府が300元を補助し、月額１万2,500元程度で入居できるようにする。
