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作成日：2008年3月25日_記事番号：T00006340
興農が生鮮スーパーを分離、「台湾生鮮超市」設立
興農の董事会は24日、生鮮食品スーパー関連事業を分離し、100％出資の新会社「台湾生鮮超市公司」を設立することを決議した。分割基準日は10月１日とし、１株当り10.02台湾元（約33.6円）で、5,000万株を発行する予定だ。25日付経済日報が報じた。
事業領域が農薬、生鮮スーパー、化学品、プラスチック、生活用品、貿易など広範囲にわたる興農は、組織の再構築と分業化を進めるため、今回生鮮スーパー事業の分離を決めたという。同部門を独立させ新会社とすることで、全体の競争力を高め、業績向上を図りたい考えだ。
興農によると、既存の生鮮スーパー34店舗の昨年の売上高は37億元あまりで、同社総売上高の37％を占め、農薬に次ぐ事業規模となっているという。今後の計画では、中部地域を中心に拠点を50～60店舗まで増やしていく考えだ。
今回の分社で新会社が引き継ぐ財務会計上の資産は11億4,700万元、負債額は６億4,600万元、純資産は５億1,000万元となる。
