国家金融安定基金（国安基金）は12日、定例の基金管理委員会会合で、同基金による株式買い支え介入の中断を決める見通しだ。７日付経済日報が伝えた。
国安基金は管理委の決議に基づき、資本市場や金融市場の安定に必要な市場介入を行っている。国安基金は管理委員の交代期に当たり、新任委員は今月22日に就任するが、新旧委員をはじめ、張盛和財政部長も買い支え介入の中断が妥当だとの認識を示している。
市場の関心は、国安基金が市場介入を通じて取得した株式の放出時期に移る。管理委員の１人は「過去の例に従えば、介入中断後、株式市場の安定に影響を与えない範囲で、段階的に少量ずつ株式を売却することになる。通常は売却を急ぐことはない」と説明した。
張財政部長によると、国安基金による介入規模は１月15日までに190億台湾元で、現在は200億元（約675億円）を超えていると推測される。その間の株価上昇で含み益も生じているもようだ。
