米非営利調査報道団体の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、タックスヘイブン（租税回避地）へのペーパーカンパニー設立を仲介するパナマの法律事務所の顧客リスト（通称・パナマ文書）を公表したことに関連し、ＩＣＩＪに加盟する天下雑誌は６日、同リストに記載されたオフショア企業2,725社の住所が台湾と関連しており、少なくとも台湾旅券所持者90人が関係しているとの独自集計を明らかにした。

張財政部長は、パナマ文書のリストのうち、学者や官僚は調査対象から排除できると語った（６日＝中央社）

　台湾と直接、間接の関連があるオフショア企業は８つのタックスヘイブンに分布していたが、政界幹部の名前は見つからなかった。

　天下雑誌は「台湾は租税回避に対抗する国際的な取り組みに参加できない上、中台租税協定の発効も遅れている。諸外国と課税権を争う資格すらない」と対策の遅れを批判した。

財政部、調査へ

　一方、張盛和財政部長は６日、パナマ文書について、「まだ文書を全く見ておらず、データの信頼性がどれだけあるのかも分からない」と述べ、慎重な姿勢を示したが、リストに台湾関連のデータが１万6,000件あるとされることから、財政部国際財政司（局に相当）に専門グループを設け、情報収集に当たる考えを示した。

　その上で、張財政部長は「１万6,000件全てに脱税や申告漏れがあるとは考えていない。国税局に把握を求める」と語った。

　財政部はＩＣＩＪに協力を求めた上で、関連リストを取得後、脱税の可能性が高いケースについて調査を進める構えだ。

　また、パナマ文書のリストに行政院国家発展基金（国発基金）が含まれていたことについて、張財政部長は「国発基金は課税対象ではないため、租税回避の問題は存在しない」との認識を示した。