食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は８日、グループ全体の経営見通しについて、中国は経済状況が若干、緊迫しているものの、全体として消費力が高いため、都市部を中心に展開を強化すると語ったほか、東南アジアについても成長が加速している上、人口構成も若く、将来的に台湾、中国と並ぶ重点地域となるとの見通しを示した。９日付工商時報が報じた。
中国市場について羅董事長は、２億5,000～３億人の人口を抱える都市部が依然として中心的ターゲットとなると語った。また今年は同国で20億人民元（約335億円）の投資を予定しているが、各地に工場を設置するという「地域的拡張」を目指す考えではなく、商品を中心に展開の拡大を目指す方針に転換すると表明。特に冷蔵食品、調理済み食品（鮮食）、パン類の３大商品に注力する方針だ。
東南アジア市場については、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイに設置している生産拠点がまずまずの業績を挙げており、将来的には売上高の３分の１を占めるまでに成長することが期待できると語った。
