台湾が2011年から実施している中国産セメントに対する５年間の反ダンピング関税が今年５月で期限切れを迎える。これに先立ち、台湾のセメント業界は反ダンピング関税（税率90％）の適用延長を主張しているのに対し、生コン業者や貿易商社は市場開放を求めており、意見対立がエスカレートしている。10日付経済日報が伝えた。
経済部貿易調査委員会と財政部賦税署は今後、適用延長の是非を審査するため、公聴会の実施、調査などを行うが、賛否双方の意見が対立しそうだ。仮決定は今年末、最終決定は来年２～３月ごろに下される見通しだ。
セメント業界団体の台湾区水泥工業同業公会は「業界は競争に反対しているわけではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みに基づき、不公平な貿易競争に反対している。中国産セメントは台湾市場で供給過剰状態にあり、鉄鋼業界と同様、ダンピングに及ばないという保証はない」と指摘した。
一方、生コン業者などは「中国産セメントは台湾産の半値程度で、台湾に導入すれば、公共工事や民間の建設工事のコストが大幅に下がる。経済全体で見れば、物価抑制効果があり、全住民のメリットに直結する」と説明している。
