財政部が11日発表した３月の輸出総額は227億2,000万米ドルで前月比27.8％増、前年同月比11.4％減と、世界金融危機当時に並ぶ14カ月連続の前年割れとなった。第１四半期の輸出総額は626億9,000万米ドルで前年同期比12.1％減だった。市場では、行政院主計総処の予測を下回ったため、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長予測1.47％が下方修正されるとみられている。12日付経済日報などが報じた。
輸出先別の３月輸出額は、▽中国・香港、87億9,800万米ドル（前年同月比14.2％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、42億4,300万米ドル（12.5％減）▽米国、27億1,400万米ドル（8.5％減）▽欧州、22億400万米ドル（３％減）──と、日本の16億2,100万米ドル（0.8％増）以外は軒並み前年割れだった。中国・香港向けは光学器材が32.6％減少、プラスチック・ゴム製品が23.1％減少した。ASEAN向けは鉱産物、機械、化学品などが軒並み２桁減少した。
ＨＴＣ発売遅延で８割減
製品別では、情報通信製品が23億2,700万米ドルと、前年同月比18.7％減少した。うち携帯電話は79.9％と大幅減少。スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の新製品の発売遅延が影響した。光学器材は８億4,600万米ドルで前年同月比29.4％減、鉱産物は７億6,700万米ドルで29.6％減など、世界市場の需要不振、原油価格の低迷で軒並み減少した。
財政部の葉満足統計処長は、４月の輸出総額は１桁まで減少幅が縮小し、早ければ６月にプラス成長に転換すると予測した。
