照明輸出業者で構成する業界団体、台湾区照明灯具輸出業同業公会（TLFEA）は、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）と共同で欧州連合（ＥＵ）に台湾製ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の関税撤廃を求めており、ほとんど反対意見がないため、関税撤廃が実現する可能性が高まっているとの見方を示した。13日付経済日報が伝えた。
TLFEAの林慶源理事長は「関税撤廃の実現は、台湾製品が環境に優しいことを示すもので、電球、蛍光灯、照明器具など品目を問わず関税面の優遇を受けられる見通しだ」と説明した。
東芝系照明商社からＬＥＤ照明のブランド授権を果たした東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）は、販売先に欧州が含まれるため、関税撤廃の恩恵を受けそうだ。また、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）や隆達電子（レクスター・エレクトロニクス）なども欧州市場向けに出荷しているため、関税撤廃は追い風となる。
