通信キャリア大手の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）や大同集団（TATUNG）傘下で医療・介護システムの開発を手掛ける大同医護などが12日、台湾初となるモノのインターネット（ＩｏＴ）関連の非営利団体、「アジアＩｏＴアライアンス（AIoTA）」を結成した。今後、同団体を通じ、共同で産業の垣根を越えたＩｏＴの活用および世界市場の開拓を目指す方針だ。13日付工商時報が報じた。
AIoTAには既に発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）最大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）やネットワーク管理システム開発の米ワークスシステムズ、資訊工業策進会（資策会）、商業発展研究院（商発院、ＣＤＲＩ）など20～30の企業、組織がメンバーとして加わることが決まっている。
またAIoTAは同日、インテルやＩＢＭなど約250社をメンバーとする世界でも有力なＩｏＴ向け標準化団体「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」と提携を結んだ。
なお資策会産業情報研究所（ＭＩＣ）は、ＩｏＴ関連産業の今年の生産額は世界で6,000億米ドルに上ると予測している。
