最近の急激な円高を受け、昨年好業績を記録した輸入日本車の為替コストが増大している。このまま円高傾向が続けば７月以降に発売される新型車は値上げ圧力に直面し、競争力に影響が出ると販売業者は懸念している。13日付工商時報が報じた。
輸入日本車は過去２年間、円安の恩恵を受けて台湾市場において台湾生産車と同等の価格での販売が可能となり、トヨタの輸入ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」は昨年、１万8,000台以上を販売し、車種別販売台数で市場全体の２位に食い込んだ。また純輸入ブランドのマツダは昨年、前年比40％増となる２万1,000台を販売。スバルも7,000台を突破し、７年連続のプラス成長を記録した。
しかし日本円の対台湾元為替レートは昨年末から現在にかけて20％近く上昇しており、為替コストが大幅に増加している。
こうした中、トヨタの台湾総代理、和泰汽車および台湾馬自達汽車（マツダモーター台湾）はともに、日本の本社との取引には米ドルを採用しているため、最近の円高には影響を受けないとしているが、販売業者からは、このまま円高が進めば下半期および来年、台湾で発売される新型車について価格の見直しが迫られるとの声が上がっている。
台湾生産車にも為替リスク
また台湾生産車の大部分は重要部品を日本からの輸入に頼っているため、円高が進めばこちらもコスト圧力にさらされることになる。業界関係者は日本円の対米ドルレートが１米ドル＝100円水準まで上昇すれば、輸入日本車および台湾生産車は相次いで値上げされることになり、新車買い替え時の貨物税（物品税）減免措置による効果が相殺されて市場が冷え込むと指摘している。
