国家金融安定基金（国安基金）は12日、定例の基金管理委員会会合で、「金融市場安定化の任務を当面停止する」とし、株式買い支え介入の中断を決定した。13日付蘋果日報が伝えた。
行政院の孫立群報道官によると、国安基金の存廃をめぐっては委員同士でも意見が割れたという（12日＝中央社）
国安基金による買い支え介入期間は昨年８月25日以来232日で、過去最長だった。加権指数は介入開始以降15.1％上昇。年初来では2.32％上昇し、世界の主要株式市場に比べアウトパフォームした。
国安基金は昨年、中国経済の成長減速、人民元安などの不確定要素が強まったことから株式買い支え介入の実施に踏み切り、昨年10月、今年１月の基金管理委でも介入延長を決議していた。同委は今回、台湾株の出来高や売買代金が安定を取り戻した上、米国が利上げペースをスローダウンした点、原油価格が１バレル＝40米ドル台を回復した点などから介入中断を決めた。
３月末現在で、国安基金が保有している台湾株は、取得費用ベースで187億87万台湾元（約630億円）、時価ベースで201億8,487万元となっている。呉当傑執行秘書は「13日から状況を見ながら、保有株式を調整していく。ただ、売却を完了するのはいつになるかは説明できない」とした。
国安基金の買い支え介入中断で、株価は弱含むと予想されるが、統一証券投資顧問の黎方国董事長は「過去３回の経験からみて、１カ月以内に１～３％の下落が見込まれる」と予想した。
