監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）が台湾企業112社の経営陣を対象に行ったアンケート調査で、世界経済の今後１年の見通しについて「悪化する」と答えた人の割合が36％で前回調査から26ポイント上昇し、2012年の調査開始以来で最も高かった。「改善する」は16％と26ポイント低下し、調査開始以来で最低だった。世界景気低迷で、台湾の輸出総額が14カ月連続の前年割れとなる中、悲観的な見方が広まっている。13日付工商時報などが報じた。
「自社の今後１年の売上成長に自信がある」との回答も19％（前年33％）で調査開始以来の最低だった。最も懸念している脅威は、「為替レートの変動」が74％で最大。続く「税負担の増加」と「競争相手の出現」はともに65％だった。
