中国当局はケニアでの華人グループによる電話詐欺事件に関連し、無罪判決を受けた台湾人８人に続き、12日にも事件に関与した台湾人37人の身柄を中国に移送した。台湾側の抗議を全く無視した格好だ。13日付自由時報が伝えた。
夏・陸委会主任委員（前右）は、２～３日以内に実務者の訪中を決定したいと述べた（13日＝中央社）
台湾外交部の陳俊賢アジア・アフリカ司長によると、新たに身柄を移送された37人のうち、22人はケニア当局が処分保留のまま国外退去となり、台湾の駐南アフリカ代表処の職員が空港まで車で追跡したが、中国側による身柄移送を阻止できなかった。また、残る15人はケニアの拘置所で空港への身柄移送を拒否したが、ケニア警察が催涙ガスを使うなどして、強引に空港に連れて行き、中国側に引き渡されたという。
ケニア政府は「そうした事実はない」と台湾外交部の説明内容を否定する一方、「当局には合理的な強制力を行使する権利がある」と指摘した。
中台ホットラインで連絡
馬英九総統は12日、張善政行政院長と対応を協議し、法務部と行政院大陸委員会（陸委会）の職員を派遣し、対応に当たることを決めた。また、陸委会の夏立言主任委員は同日夜、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任委員とホットラインで連絡を取り、家族の面会や速やかな身柄送還などを中国側に要求した。
このほか、法務部の陳明堂政務次長（次官）は、中国公安部から台湾側の実務者が交渉のために訪中することを歓迎するとの意思表示があったとし、速やかに調整を進める考えを示した。
