食品大手、味全食品工業の蘇守斌総経理は13日、現在は冷蔵、乳製品など本業に集中し、販売状況が思わしくないカルビー製品は資産整理の候補で、早急に対応すると語った。14日付聯合報は、第２四半期にもカルビーと味全の合弁会社「台北カルビー食品」を清算する可能性があると報じた。
味全の属する頂新国際集団の食品不正事件発生、カルビー製品の台湾販売低迷から、カルビーは味全の持ち株49％を買い取らず、合弁会社を清算して提携関係を終了するとみられている。今後、カルビーは別の方法で台湾で製品を販売するが、台湾に工場は設立しないもようだ。
販売業者は、年初からカルビー製品の入荷が減り、カルビーの引き揚げ観測が流れていたと話した。
台北カルビー食品の昨年３月～今年３月の売上高は1,300万台湾元（約4,400万円）で前年同期比47％減少した。味全の財務諸表によると、台北カルビー食品の昨年第１～３四半期の純損失は3,700万元以上。前年同期は83万元の黒字だったが、頂新国際集団の食品不正事件による不買運動に巻き込まれたようだ。
味全はカルビーとの合弁解消となれば、スーパーマーケットの松青超市（マツセイ）、ＵＣＣ上島珈琲、茶販売の王徳傳茶荘に続く４件目の資産処分となる。
