台北文化体育園区（通称・台北ドーム）事業者の遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約解除に際し370億台湾元（約1,250億円）を請求する考えを示していることについて、鄧家基台北市副市長は14日、ＢＯＴ事業を引き継ぐ企業に負わせる方向で、台北市は一銭も出さないと述べた。15日付経済日報が報じた。
鄧副市長は14日、遠雄の趙藤雄董事長と、和やかな雰囲気の30分の話し合いで、台北ドーム契約解除の合意に達したと説明した（14日＝中央社）
遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の広報担当者は14日、台北ドーム本体の工事だけで100億元以上かかり、映画館、商業施設、オフィス、ホテルなどは各40億～50億元で、工事停止による損失は不渡り、倒産、機器設備のメンテナンスなど70億元との試算を示し、台北市政府が契約解除を決定すれば、査定した上で買い戻してもらうと語った。さらに、名誉毀損（きそん）、投資損失などを理由に、台北市政府を相手取り、民事訴訟を提起し、損害賠償を請求することを検討していると述べた。
市場では、台北ドームの事業引き継ぎに関し、柯文哲台北市長が中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、潤泰集団（ルンテックス）などと接触したとの観測が出ているが、各社は14日、ノーコメントとした。
財政部は、必ず公開入札を行わなければならないと説明した。
