シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は14日、為替管理政策の定期見直しで、シンガポールドルの上昇を容認しない中立的な政策スタンスに移行すると発表した。市場ではアジアで通貨切り下げ競争が再燃することへの懸念が高まっている。
政策転換を受け、シンガポールドルは対米ドルで１.2％下落し、ニュージーランドドル、マレーシアリンギット、インドネシアルピアなども全面安となった。
ＭＡＳは声明の中で、シンガポールドル安へと誘導する意図ではなく、上昇を阻止するのが狙いだと説明しているが、シンガポールは第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比ゼロ成長となったことを受け、自国通貨安を誘導するスタンスに転換したとみられる。
15日付経済日報によると、台湾の中央銀行関係者は「アジア通貨には防衛的な通貨切り下げの動きが出現した。こうした動きは半年以上続く可能性がある」と述べた。
