欧州企業の商工会議所、欧州在台商務協会（ＥＣＣＴ）が14日発表した「2016年の中華圏の給与および就業に関する展望」によると、台湾の雇用主の83％が１年以内に５％以下の賃上げを予定している。また、台湾の雇用主は34％が人材が海外に流出するのを懸念している。15日付経済日報などが報じた。
一方、中国の雇用主は47％が昨年同水準の６～10％の賃上げを予定している。好条件を武器に海外から優秀な人材を確保する準備をしているようだ。
台湾の雇用主の77％は人材が流出する可能性を認めており、中国の58％、香港の63％より高かった。台湾市場で人材を引き留める方法は、昇進（69％）、賃上げ（67％）、職場での学習（51％）が上位３位だった。
