台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐり、事業者の遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）とのＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約が建設途上で解除されることを受け、工事が中断されたままになっている構造物がさびる可能性など、新たな安全性への懸念が示されている。17日付聯合報が伝えた。
柯台北市長（中）は、台北ドームの安全問題はわれわれのせいでないと語った（16日＝中央社）
台北市土木技師公会の洪啓徳理事長は「台北ドームは構造が完成しているが、外壁のアルミ板の溶接が完了していない。懸念されるのは、これらのアルミ板をつなぐ接合板だ。現場での溶接作業のために保護塗装が施されていないため、さびつく恐れがある」と指摘した。
また、遠雄側は台北ドームの基礎工事は完成しているが、上部構造の重量が不足しているため、地下水による浮力を受け、安全上の懸念が生じかねないと主張している。
一方、遠雄建設事業との契約解除に伴う波紋も広がっている。工事下請け会社で組織する自救会（自己救済会）の許志霖会長（広懋材料科技総経理）は15日、「ドームが放置されているのは、当然柯文哲市政の責任だ」とし、契約解除や工事を第三者が引き継ぐかどうかにかかわらず、工事代金の精算と損害賠償を求めていく方針を明らかにした。
許会長は「当初は市政府の決定にやむなく従い、工事再開に向けた専門的提案を行う構えだったが、市政府は専門的意見や法律をまるで顧みず、われわれは企業いじめの政治的道具、前市政の清算を進める上での犠牲者となっていることに気付いた」と強い不満を表明した。
