百貨店業界の「母の日商戦」第１弾で、日本ブランドの化粧品の販売が１割増と好調だ。円高で台湾人の訪日旅行が減少し、台湾での消費が増えているようだ。18日付工商時報が報じた。
新光三越百貨の台北信義新天地では、母の日セール用の日本ブランド化粧品セットを欧米ブランドより２割以上多く準備し、資生堂の販売は11.4％増、コーセーのコスメデコルテは22％増だった。
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）台北店も母の日セール第１弾の化粧品販売が１割増で、特に日本ブランドの化粧品セット販売が大きく伸びた。
板橋大遠百（メガシティー）も化粧品の予約が15％増で、家電は10％増を予測している。
業界関係者は、ダイソンなどの家電は現在、日本で買うより200～300台湾元（約670～1,000円）高いにすぎないと指摘。母の日セールのキャンペーンで消費額１万元につき500～1,000元の還元などがあるため、還元率は６～10％に上り、日本で買うより安いと説明。母の日商戦第２弾への期待を膨らませた。
日本商品を主に扱うドラッグストアの日薬本舗は、昨年の円急落で値引きしており、最近の円高に伴い、値引き幅を減らす計画だ。Tomod’s（トモズ）も、最大２～３割の値引きを行っており、一部商品は日本より安いと説明した。
