５月に発足する蔡英文新政権が貨物税（物品税）の税制を大きく見直し、税額算定基準を多くの商品でこれまでの重量ベースから温室効果ガスの排出量ベースへと変更することを計画しているもようだ。18日付工商時報が消息筋の話として伝えた。
蔡英文新政権は、当初エネルギー税の導入を検討したが、大幅な税制見直しが必要で、影響が大きいことから、現行の貨物税を見直す方向へと転換した。新税制では、現在重量ベースで課税されている石油、ガス、セメントなどの貨物税を温室効果ガスの排出量ベースで算出し、当初のエネルギー税の精神を取り入れる方針だ。
新政権はまた、広く普及しており、なおかつ環境汚染の恐れがない生活物資の貨物税を減免する方向で検討しており、飲料や家電製品の一部が対象になる見通しだ。
例えば、飲料の場合は、国家標準の「天然果汁」などに当たる場合には免税とするほか、家電製品のうち、音響製品、ビデオカメラなどは温室効果ガスの削減と無関係だとして、免税とすることが検討されている。
