熊本県を中心に相次ぐ地震で17日までに42人が死亡する中、台湾では官民、政界が相次いで義援金の提供などを表明し、日本側に感謝の声が広がっている。
東日本大震災、高雄のガス爆発事故、台湾南部地震などで災害をきっかけに広がった日台の助け合いの輪は、今回の熊本地震でも例外ではなかった。
台湾外交部は16日、熊本県に1,000万円の義援金提供を申し出たほか、馬英九総統は災害復興に充ててもらうため、日本政府に50万米ドルの追加支援を行うよう指示した。
また、蔡英文次期総統は、民進党として、100万台湾元（約340万円）を被災地に贈ることを表明。陳菊高雄市長も給与１カ月分を義援金として拠出するなど、地方首長にも支援の動きが広がった。
日本の菅義偉官房長官は17日夜の臨時の記者会見で、台湾の寄付表明などを受け、「外交政府などから多数お見舞いをいただいて、政府としては心から感謝を申し上げたい」と述べた。このほか、インターネットも「ありがとう台湾」「台湾こそ日本の大切な友人だ」といった感謝の書き込みであふれた。
