新車への買い替え時に条件を満たす中古車を廃車または輸出する場合、貨物税（物品税）５万台湾元（約17万円）を軽減する「新車買い替え減税」の導入に伴い、中古車業界では売買台数が激減している。19日付工商時報が伝えた。
中古車業界では、新車買い替え減税の影響で流通する中古車が減少し、買取価格が急騰。その結果、昨年の中古車売買台数は前年比8.6％減の67万台にとどまり、世界金融危機当時の2009年を下回った。昨年は上半期まで取引が安定していたが、新車買い替え減税の導入が伝えられた下半期に売買台数が一気に13.6％落ち込んだ。
中古車取引は今年第１四半期も低迷が続いており、業界関係者は通年の売買台数が60万台を下回るのではないかと懸念している。特に独立系の中古車ディーラーは商品確保が不安定となり、経営難に直面する可能性が出てきた。
