台湾ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界は、業者の越境進出や新規参入により、戦国時代を迎えており、従来年6,000台湾元（約２万円）程度だった視聴料金が急落している。19日付蘋果日報が伝えた。
消費者からは「競争が生まれてよかった」「それほど見ないのでもっと安くてもいい」などの声が上がっている（中央社）
業者の越境進出や新規参入があったのは、台北市、新北市、台中市、彰化県、高雄市で、うち新北市では新旧14社がしのぎを削る混戦状態だ。新規参入業者が年1,500元で参入すると、年500元で対抗するライバル業者も登場した。業界関係者は「契約世帯を確保するには、赤字も覚悟しなければならない」と話した。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は当初、ＣＡＴＶの経営地域を台湾全土51地域に分け、うち76％では１社の独占体制だった。その後、ＮＣＣは競争を促進するため、2012年の法改正で越境経営を認め、昨年から値下げ競争が本格化した。
業界関係者は「通常は１世帯１カ月当たりの配信権費用が約240元で、そこには設備費用やセットトップボックス（ＳＴＢ）の無料提供費用は含まれていない。値下げ料金は既に赤字だ」と指摘した。
