金融監督管理委員会（金管会）は、来年から２年間に計4,000万台湾元（約１億3,000万円）を投資し、金融機関全体で金融詐欺関連情報を共有する「金融情報共有・分析センター（F-ISAC）」を構築する。19日付工商時報が伝えた。
F-ISACは各金融機関が疑わしい取引を発見した場合、直ちに報告を受け、金融業界全体で警戒を強化するほか、海外のインターネット犯罪の形態を分析し、台湾でも類似したケースが見つかれば、早期に警戒を呼び掛ける。
金管会の集計によると、金融機関が今年３月末時点で詐欺案件絡みで凍結している警戒口座は１万9,161口で、2013年末に比べ32％増え、過去４年で最高となった。こうした口座は規定により凍結され、預貯金や送金ができない。口座残高は少なくとも1,000万元を超えるとみられる。
警戒口座は10年に６万口超でピークに達した後、詐欺防止の呼び掛けで13年には１万4,888口にまで低下したが、近年再び増加傾向を示している。内政部警政署によると、14年の詐欺被害総額は33億8,000万元に上った。
