通信キャリア大手の中華電信は18日、太陽光発電、発光ダイオード（ＬＥＤ）街灯、風力発電の３事業をターゲットとする「能源弁公室（エネルギー事務室）」を設置し、既に関連企業との協力チームを結成したと明らかにした。19日付工商時報が報じた。
中華電信によると、エネルギー事務室は太陽電池、ＬＥＤ関連メーカーから派遣された者を含む約20人のチームを立ち上げ、既に桃園市、新竹市、苗栗県、新北市でＬＥＤ街灯への切り替えプロジェクトを落札している。
太陽光発電事業についてはまず、企業や商店などから建物の屋上を借り受け、中華電信と協力企業と共同で太陽電池パネルを設置して発電し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）に売電を行う計画だ。
一方、風力発電事業については、ＴＰＣが設立に向けた準備を進める洋上風力発電用インフラ建設を手掛ける合弁会社「離岸風電発展基礎設施公司（仮称）」への参画を検討している。
