労働部の18日発表によると、無給休暇の実施企業は４月中旬で21社と前月末から４社減、対象者は577人で126人の大幅減となり、昨年７月の水準に戻った。19日付経済日報が報じた。
８社が無給休暇を取りやめ、４社が新たに実施した。金属機電工業の人数がやや多く、企業別では対象者は50人以下が多かった。実施期間は３カ月以内、実施日数は月４～８日が多数を占めた。
労働部は「充電再出発訓練計画」を実施し、無給休暇取得者に対し研修を提供している。自社で研修を実施する場合に補助金を提供するほか、研修参加者には毎時120台湾元（約400円）、毎月上限100時間で最高１万2,000元の手当を支払う。
