国泰金融控股が18日発表した４月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、「住宅は買い時」の回答（17％）から「買い時でない」（72.4％）を引いた住宅購入意欲指数はマイナス55.4ポイントで、2013年９月以降で最も高かった。中央銀行が３月末に住宅ローンの規制を緩和したことや、景気回復への期待感から、消費者の住宅購入意欲が上昇している。18日付自由時報などが報じた。
調査によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス11.5ポイントで、７カ月連続で上昇した。過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス25.7ポイント。ともに過去９カ月で最も高かった。国泰金は、第２四半期に景気は回復に向かうと予測した。
株式市場楽観指数はマイナス22.4ポイントと小幅に下落した。ただ、米国の３月の利上げ見送りや欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策によって、世界のリスク性資産の価値が上がり、台湾株式市場の加権指数も8,700ポイント近くまで上昇。低金利環境下で、リスク選好度はマイナス10.2ポイントまで上昇し、昨年８月以降で最も高くなった。
