ベルギーのブリュッセルで18日に開幕した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼委員会会合に台湾代表団が「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」の名義でオブザーバー資格で出席したところ、中国代表団が台湾代表団の参加資格に異を唱え、議長国ベルギーが中国の主張を認めたため、台湾代表団は退場を余儀なくされた。20日付聯合報が伝えた。
事件を受け、行政院大陸委員会（陸委会）は中国側に抗議する一方、現地代表処を通じ、ベルギー政府とＯＥＣＤに抗議を行った。その結果、台湾代表団は翌19日の会合に出席が認められ、ベルギー政府関係者は台湾側に陳謝した。
今回の会合では、中国政府の自国鉄鋼メーカーに対する補助金問題や中国メーカーのダンピング（不当廉売）問題などが主要議題となる予定だったため、議長国ベルギーは当初、中国の出席を確保するため、中国側の主張を認めた。中国側は18日の会合に先立ち、台湾代表団の出席を認めれば、集団で欠席するなどと圧力をかけていた。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は「大陸（中国）が台湾の国際的な活動空間を狭めようとしている意図は明白で、蔡英文氏と民進党に対し、『520演説』（総統就任演説）で『1992年の共通認識（92共識）』について明確な態度表明を迫ったものだ」と評した。
