半導体大手の米インテルが20日、2017年半ばまでに世界で全社員の約11％に当たる１万2,000人の人員削減を進めると発表したことに対し、外資系証券会社は、パソコン需要に回復の兆しが見えないこと、モバイル端末市場での不振、データセンターやモノのインターネット（ＩｏＴ）分野重視への転換などが背景にあると指摘。その上でこうした流れは既に織り込み済みのため、台湾のサプライチェーンへの影響は限定的との見方を示した。21日付工商時報が報じた。
また、インテルが第２四半期の業績に悲観的な見通しを示したことについてＪＰモルガンの産業アナリスト、ゴクル・ハリハラン氏は、今年のＰＣ需要の成長率見通しが立った結果と指摘。第１四半期のＰＣ需要が予想を下回ったことに伴い、受託メーカーの今年のＰＣ出荷台数予測は、前年比５～７％減少に下方修正された。
なおモルガン・スタンレー証券の陳星嘉アナリストによると、ノートパソコン受託生産大手５社の３月の出荷台数は予測を７％上回ったものの、第１四半期では前年同期比９％減を記録。第２四半期についても状況はほぼ変わりなく同程度のマイナス成長となると予測されている。
