三菱自動車工業の燃費不正問題発覚を受けて、台湾で三菱自の製造、代理販売を手掛けている中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は20日、不正があったと発表された軽自動車「ｅＫワゴン」などの４車種は台湾に輸入しておらず、ユーザーに影響はないと表明した。21日付聯合報などが報じた。
同社はここ数年、自社で三菱ブランド車のモデルチェンジを行ったり、中国合弁の東南汽車では新モデルを開発したりと独自路線を進めているため、今回の事件を避けることができたと説明した。また、台湾で販売される自動車は国産車、輸入車を問わず、すべて経済部能源局（エネルギー局）の検査を受けているため、燃料不正問題は起こり得ないと指摘した。
三菱自は20日、2013年６月以降に生産した軽自動車４車種、対象台数62万5,000台で、実際よりも燃費効率が５～10％高く見えるように意図的にデータを改ざんしていたと発表した。既に生産・販売を中止している。三菱自は事件の全容について、外部有識者のみによる調査委員会を設置し、調査結果がまとまり次第、公表するとしている。ユーザーへの補償については今後検討を進める。
