聯想集団（レノボ）は過去１年間で４度にわたり台湾地区総経理を交代させており、同社が今後、台湾においてどのような戦略を展開するかに注目が集まっている。21日付蘋果日報が報じた。
2015年11月に曽純浩氏が離職したことを受け、今年年初、台湾地区総経理に就任した張偉豪氏については、香港、韓国でも責任者を務めていたことなどから「暫定的な人事」とみられていたが、同氏は３月にこれを否定。台湾市場での販売戦略についてはノートパソコンとサーバーを含むビジネス向け市場とコンシューマー向け市場に分け、それぞれに責任者を置く考えを示した。
しかし１カ月もたたない４月１日付で、「亜洲区聯盟（アジア・アライアンス）総監」を務めていた陳泰麟氏が新たに台湾区総経理に就任した。同氏は13年11月にレノボに加わったばかりで、これまでは香港で勤務し、マイクロソフト（ＭＳ）やインテルといった大手サプライヤーとの交渉業務に当たっていた。
今回の異動についてレノボの幹部は、張偉豪氏は管轄する国が多過ぎ、台湾専属の責任者が必要との考えに基づくものと説明している。
