ニュース 医薬 作成日:2016年4月21日_記事番号:T00063714
台湾浩鼎生技(OBIファーマ)の乳がん新薬をめぐる株式のインサイダー取引事件で、士林地方法院検察署は20日、中央研究院(中研院)の翁啓恵院長ら11人の事情聴取に踏み切るとともに、翁院長の執務室など関係先を一斉に捜索した。21日付自由時報などが伝えた。
翁院長(中)は21日未明、士林地検に移送された(21日=中央社)
検察は翁院長主導で中研院が乳がん新薬の研究成果をOBIに安値で売却し、中研院に損害を与えたほか、翁院長が娘の翁郁琇氏を通じ、OBI株を取得した上で、臨床試験で当初見込んだ結果が得られなかったことを事前に察知し、OBI株を売り抜けたインサイダー取引の疑いがあるとみている。
検察は翁院長、OBIの張念慈董事長らを背任罪で起訴する方針とされる。
検察はまた、翁院長が張念慈董事長や潤泰集団(ルンテックスグループ)の尹衍樑(サミュエル・イン)董事長の関連企業を通じ、OBIを間接的に支配していた疑いがあるとみて、尹董事長らからも事情を聴いた。
張董事長の姉が91%を出資し、英領バージン諸島に登記された「アルファ」社はOBI株9%を保有する3位株主だったが、実質的には張董事長が姉名義でOBI株を保有していたとみられる。
中研院は「司法手続きに入ったため、評論は避けたい」とコメントするにとどまった。
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